米SNS大手、香港でのサービス停止を示唆 国安法施行から1年、消えた表現の自由

米フェイスブックや米ツイッター、米グーグルが加盟する業界団体「アジアインターネット連盟（AIC）」が香港政府によるデータ規制の見直しに反発し、サービス停止の可能性を示唆した。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが7月5日に報じた。

法改正に理解も「違法行為の定義が曖昧」

香港政府は2019年の反政府デモのときに広がった「ドクシング」と呼ばれる行為を問題視しており、取り締まりを強化しようとしている。ドクシングとは他人の個人情報をインターネット上にさらす行為。19年に起きた大規模抗議活動の際、一部のデモ参加者が、警察官の家の住所や子どもの学校名などをネット上に公開した。警察官やその家族を脅したケースもあったという。

香港の政制及内地事務局はこうした行為に対処するため、21年5月にデータ保護法の改正を提案した。このドクシング禁止法案は今後、香港立法会（議会）で審議され、今年度中に通過する見通しだという。

業界団体は、法案が個人の安全プライバシー保護に焦点を置いていることに理解を示すものの、違法行為の定義が曖昧だと指摘している。「正当な情報共有も犯罪とみなされ、表現の自由を抑圧する恐れがある。法は必要性と釣り合いの原則に基づいて制定されなければならない」と香港政府宛の書簡で述べた。