ネットのドメイン名自由化に身構える企業 審査費用だけでも1500万円、コスト増の懸念広がる

インターネット上の住所にあたるドメイン名を管理する国際機関、アイキャン（ICANN）が6月20日、「.com」といったドメイン名の末尾について、使用できる単語や言語の自由化を決めたと発表した。

キヤノンなど国際ブランド展開で取得へ

これはドメインの中でも一般トップレベルドメイン（gTLD）と呼ばれるもので、現在は「.com」のほか、「.org」「.net」「.edu」「.gov」など合計22種ある。

これを法人に限って原則自由に設定できるようにするというもので、既にキヤノンが「.canon」の取得を目指すと発表しており、日立製作所も「.hitachi」取得の準備を進めている。

これによりキヤノンなど国際的なブランドを展開する企業は、これまでの「canon.com」のようなドメイン名に比べ、ブランドがより直感的に理解、認知され、世界的に統一して利用できるコミュニケーション手段になると期待している。

その一方で、企業にとってはコスト増にもつながり、混乱が生じそうだと英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは報じている。