虚偽や陰謀論、暴力賛美、憎悪表現はびこるSNS 米議会、フェイスブックやツイッターの監視強化

米フェイスブックは3月22日、2020年10月から同12月にかけて13億件超の偽アカウントを無効にしたと明らかにした。同社では偽アカウントを利用した国内外の秘密工作に対し確固たる姿勢で取り組んでいるという。過去3年間で100件以上の組織的不正行為（CIB）ネットワークを削除したとしている。

公聴会を前に自社の取り組み説明

また、現在は3万5000人以上が虚偽情報対策に従事していると説明。新型コロナウイルスやワクチン関連の虚偽投稿を1200万件以上削除したという。

こうした中、米議会の下院エネルギー・商業委員会がフェイスブックや米ツイッター、米グーグル傘下の米ユーチューブなどSNS（交流サイト）運営企業の偽情報対策を調査する方針だとロイターが報じている。

これに先立つ21年2月、下院エネルギー・商業委員会は3月25日にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）やツイッターのジャック・ドーシーCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOを呼んで公聴会を開くと発表。CEOらは、SNS上で広がった虚偽投稿や「不正選挙」主張投稿への対応について証言する見通し。米議会はSNSの法的責任を追及する姿勢を強めているという。