株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

  • GAFA総合研究所
    • Google記事データベース
    • Amazon記事データベース
    • Facebook記事データベース
    • Apple記事データベース
  • 事業紹介
    • 解説記事
    • 記事翻訳
    • ニュース記事
    • 外資系広報支援
    • ブログメディアの開発・運営
  • 会社情報
    • 会社概要
    • 沿革(業務実績)
    • お問い合わせ窓口
  • 2022年8月18日

虚偽や陰謀論、暴力賛美、憎悪表現はびこるSNS 米議会、フェイスブックやツイッターの監視強化

2021年3月24日

米フェイスブックは3月22日、2020年10月から同12月にかけて13億件超の偽アカウントを無効にしたと明らかにした。同社では偽アカウントを利用した国内外の秘密工作に対し確固たる姿勢で取り組んでいるという。過去3年間で100件以上の組織的不正行為(CIB)ネットワークを削除したとしている。

公聴会を前に自社の取り組み説明

また、現在は3万5000人以上が虚偽情報対策に従事していると説明。新型コロナウイルスやワクチン関連の虚偽投稿を1200万件以上削除したという。

こうした中、米議会の下院エネルギー・商業委員会がフェイスブックや米ツイッター、米グーグル傘下の米ユーチューブなどSNS(交流サイト)運営企業の偽情報対策を調査する方針だとロイターが報じている。

これに先立つ21年2月、下院エネルギー・商業委員会は3月25日にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)やツイッターのジャック・ドーシーCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOを呼んで公聴会を開くと発表。CEOらは、SNS上で広がった虚偽投稿や「不正選挙」主張投稿への対応について証言する見通し。米議会はSNSの法的責任を追及する姿勢を強めているという。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「虚偽や陰謀論、暴力賛美、憎悪表現はびこるSNS 米議会、フェイスブックやツイッターの監視強化」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Facebook

最新の記事

  • Netflixなど、移り気な顧客に苦慮する動画配信大手(2022年08月17日)
  • YouTubeが動画配信のオンラインストア、今秋開設へ(2022年08月16日)
  • アマゾン、緊縮中も物流施設巨大プロジェクト推進へ(2022年08月12日)
  • YouTube、ロシアでしぶとくサービス継続できる理由(2022年08月10日)
  • Amazon、ロボット掃除機「ルンバ」のiRobotを買収(2022年08月09日)
  • アマゾン広告事業急成長、伸びでグーグルやメタ超え(2022年08月05日)
  • 世界スマホ出荷、4四半期連続減 全地域で在庫増加(2022年08月04日)
  • アマゾンが他店商品の宅配拡大、10都市で 全米視野(2022年08月03日)

Copyright © 2022 · 株式会社ニューズフロント