EU・英、巨大ITに大規模デジタル規制案 重大違反に年間売上高10％の罰金、事業分割も

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月15日、米国の巨大IT（情報技術）企業を念頭に置いた2つのデジタル規制法案を公表した。

「デジタル市場法」と「デジタルサービス法」の2つからなり、20年前に制定した現行法の大幅改正を狙っている。

競争阻害を禁じる「デジタル市場法」

「デジタル市場法」は、自社製品・サービスの優遇などを禁じたり、企業を買収する際の事前通知を義務化したりと、巨大IT企業よる競争阻害行為の抑止を狙っている。

米CNBCよると、スマートフォンの標準搭載アプリの削除などを要求する可能性があり、米アップルや米グーグルが影響を受ける見通し。

EUの発表資料には、「検索エンジンやソーシャル・ネットワーキング、オンライン仲介などのサービス上で不公正な商慣行を続けている大手のみを対象にする規制」と明記しており、米フェイスブックやオンラインマーケットプレイス事業を運営する米アマゾン・ドット・コムも対象になるようだ。