アップルがアプリ業者に新たな一撃、利用離れ必至か 個人情報新指針でデータ収集の詳細開示義務化

米アップルは、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」用のアプリが収集する個人情報の詳細を開示した。米CNBCやロイターが12月14日に報じた。

アプリストアで収集情報を開示

同日配信を始めたOS（基本ソフト）の刷新版に導入した新ルールで、収集される個人情報の種類や利用法、その最終的な目的といった情報を利用者に開示している。

これに先立つ今年6月、同社は開発者会議で新たなポリシーを発表。「App Store」でアプリを新規に公開したり、更新したりする際、その承認手続きの一環としてアップルが求める質問に回答するようアプリ事業者に義務付けた。その新ルールが今回の刷新で導入された。

具体的には、質問の回答を基にアップルが収集情報を「連絡先情報」や「財務情報」「ID」「位置情報」「検索履歴」「閲覧履歴」「ユーザーコンテンツ」などに分類する。これをApp Store内の各アプリのページにアイコンとともに表示する。

例えば、連絡先情報には、住所やメールアドレス、名前、電話番号などが含まれる場合がある。ユーザーコンテンツには、写真や動画が含まれる場合があるという。