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米連邦政府と州、フェイスブックを独禁法違反で提訴 写真共有アプリ「インスタグラム」などの売却要求

2020年12月11日

米連邦取引委員会(FTC)は12月9日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米フェイスブック(FB)を提訴したと明らかにした。

「インスタグラム」「ワッツアップ」の売却要求

フェイスブックは2012年に写真共有アプリ「インスタグラム」を約10億ドル(約1050億ドル)で、2014年に対話アプリ「ワッツアップ」を約190億ドル(約1兆9800億円)で買収し、傘下に収めたが、いずれの取引も2社の潜在的な脅威を認識したうえで、自社の市場独占への脅威を排除する目的で行ったと指摘している。

そのうえで、インスタグラムとワッツアップの売却を命じるよう首都ワシントンの連邦地裁に求めた。

48州・地域の司法長官もFB提訴

また、米ニューヨーク州など米国の48州・地域の司法長官も同日、フェイスブックを提訴した。州当局の訴えも連邦政府と同様で、インスタグラムとワッツアップの買収を問題視している。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「米連邦政府と州、フェイスブックを独禁法違反で提訴 写真共有アプリ「インスタグラム」などの売却要求」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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