TikTok親会社が米企業への売却を断念した理由 中国の規制強化背景に売却困難、米オラクルとの「提携」に活路

動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却交渉を進めていた親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が、これまでの計画を断念し、米オラクルと提携する道を選んだと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが9月13日に報じた。

新たな計画案では、オラクルがバイトダンスの「技術パートナー」として、ティックトック米事業の利用者データを管理をするという。オラクルは、ティックトック米事業の株式取得に関しても交渉中。この案ではバイトダンスに出資する米セコイア・キャピタルや米ジェネラル・アトランティックなどの米投資会社も株式の一部を取得する見通し。

一方で、同じく同事業の買収に名乗りを上げていた米マイクロソフトは9月13日、バイトダンスから「マイクロソフトには売却しない」と告げられたという。

トランプ米大統領が2つの大統領令

これ先立つ、今年8月、トランプ大統領はティックトックが米国の国家安全保障を脅かすとし、2つの大統領令を出した。1つは、米企業に対し、9月20日までにティックトックとの取引を停止するよう命じるもの。もう1つはバイトダンスに対し11月12日までにティックトックの米事業を売却するよう命じるもの。

ロイターによるとトランプ大統領は9月10日、この命令は絶対だとし、記者団に「期限までに閉鎖するか、売却するかのどちらかだ」と語っていた。