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TikTokは米国が問題視するもう1社の中国企業 米政府の懸念払拭に躍起も米テクノロジーへの脅威増す

2019年11月29日

人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国のバイトダンス(字節跳動科技)が、TikTokの米国事業を中国から切り離そうとしているとロイター通信が伝えている。

議員ら、「米国の情報を収集している」と指摘

TikTokの米国事業については、米国の国家安全保障への影響を検討する対米外国投資委員会(CFIUS)が事前調査を開始したと伝えられている。バイトダンスは、米国事業を中国と独立させることで米政府の懸念を払拭したい考えだという。

昨今の動画配信市場では、若い利用者層を中心にTikTokのような超短編動画の人気が高まり、YouTubeなどの従来のサービスから利用者を奪っていると言われている。TikTokの米国におけるアプリダウンロード件数は2018年後半に「Facebook」「Instagram」「YouTube」「Snapchat」を上回りトップになった。世界ダウンロード数ランキングでは、2019年上半期にTikTokが「WhatsApp」「Messenger」「Facebook」に続く4位となり、Instagramを上回った。TikTokの同期間におけるダウンロード件数は前年同期比28%増の3億4400万件に達したとの報告がある。

(参考・関連記事)「アメリカでがっちり稼ぐ中国のモバイルアプリ」

こうした中、TikTokが米国の情報を収集したり、米国人利用者が閲覧する情報を中国政府が検閲したりしている恐れがあると米議員らが指摘し、CFIUSや国家情報長官代行に調査を要請した。先ごろは、米陸軍長官がTikTokの安全保障に及ぼす影響を調査するよう関係部署に指示したという(ロイターの記事)。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「TikTokは米国が問題視するもう1社の中国企業 米政府の懸念払拭に躍起も米テクノロジーへの脅威増す」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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