トランプ氏はアップルの状況をどう“考慮”するのか 対中関税第4弾を延期もiPhoneメーカーには大きな打撃

ロイター通信や米CNBCの報道によると、トランプ米大統領は8月18日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と会い、中国からの輸入品に対する関税について話し合ったことを明らかにした。

トランプ大統領「説得力のある意見」

アップルの競合である韓国サムスン電子が自社製品の多くを韓国で製造し、米国の対中関税の対象にならないという状況で、アップルは打撃を受けるとクックCEOは説明した。

これについてトランプ大統領は18日、記者団に対し「クックCEOの意見はとても説得力があった。考慮していく」と述べた。

米政府は、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「対中関税第4弾」を今年9月1日に発動する。ただ、米通商代表部（USTR）は8月13日、スマートフォンやノートパソコン、一部の衣類・靴、玩具など約550品目については発動を今年12月15日まで延期すると発表した。

これらには日用品が多く含まれるため、米国の年末商戦に大きな影響が及ぶ。それを避けるための措置だとトランプ大統領は述べていた。