株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年9月27日

許されるのか? アマゾンが競合を妨害する実験とは これも同社の収益最大化施策の一環と米紙が指摘

2019年3月19日

米アマゾン・ドットコムは、先ごろ、自社のショッピングアプリ内で、より低価格商品をポップアップ表示する実験を行った、と米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。これが、一時的にも競合商品の表示を妨害する行為だというから、驚きだ。

ポップアップウインドウで自社商品を売り込む

例えば、利用者がアマゾンのアプリ内で、「単4電池」を検索し、検索結果の一覧画面から「エナジャイザー(Energizer)」の電池をタップして表示させる。すると、その直後に、エナジャイザーの商品よりも低価格の乾電池を表示するポップアップウインドウが表れる。

今回の実験で表示されたのは、アマゾンのプライベートブランド(PB)「AmazonBasics」の乾電池だった。ポップアップウインドウは、スマートフォン画面の半分ほどを占めており、エナジャイザーの製品は、暗いグレー色で表示された。そして、利用者は、このウインドウを閉じるか、アマゾンの商品をタップして、そちらの画面に進むかのいずれかを選択しない限り、買い物を続けられない。

実験は、すでに終了しており、現在こうした表示はなくなった。アマゾンは「顧客に、より低価格の商品があることを示しただけ」とし、広告ではないと説明。「我が社のPB商品が、優先して表示されたわけでもない」とも述べている。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「許されるのか? アマゾンが競合を妨害する実験とは これも同社の収益最大化施策の一環と米紙が指摘」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon, インド

最新の記事

  • AI「雇用喪失論」の真相、7月データが示す「協働の現実」と「採用再開への舵切り」(2026年09月22日)
  • 米技術圏に迫る中国製オープンソースAIの波、高価格・規制リスクへの自衛策として広がる採用(2026年09月21日)
  • 米国製AI半導体の対中迂回輸出を遮断、NVIDIAがアジア顧客半減 管理された依存の深層(2026年09月20日)
  • 米地裁が退けたグーグル広告事業の分割、司法が直面する現実主義と法執行の境界線 AIシフトと市場変容の狭間で、公正な競争と技術革新の調和を模索(2026年09月18日)
  • 米FTCがアマゾン提訴、「広告価格操作の疑惑」と「AI推進による顧客への恩恵」が衝突 プロセスの透明性か利用者の実利か、プラットフォームを巡る思想の乖離(2026年09月17日)
  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性 訴訟主導のルール形成に潜む参入障壁、問われるプライバシー保護と安全格差(2026年09月16日)
  • グーグル系ウェイモの「垂直統合」と「欧州展開」が示す自動運転の次章 車載AIチップの自社開発とドイツ・ミュンヘン進出から読み解く背景と課題(2026年09月15日)
  • ジョブズ氏の「熱核戦争」再び、アップル対オープンAI訴訟にみる「ポストスマホ」の覇権争い(2026年09月13日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP