アマゾン、狙いは実店舗と即配事業の相乗効果？ ベゾスCEO、腹心の部下を新組織体制の責任者に

米ウォールストリート・ジャーナルが伝えるところによると、米アマゾン・ドットコムでは、このほど、書店やスーパーマーケットなどの実店舗事業と、生鮮食料品などの即時配達事業を統合した。そして、長年、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の直属の部下として実績をあげてきた、スティーブ・ケセル氏という幹部がその責任者になったという。

Prime Now、AmazonFresh、ホールフーズを連携

アマゾンは今年（2017年）8月に米高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）」の買収を完了したが、その直後から、プライベートブランド商品のネット販売や、有料プログラム「Prime（プライム）」会員の店舗内特典などを展開。さまざまな相乗効果を狙って、実店舗とeコマースの融合を進めている。

こうした中、アナリストらや業界関係者は、今後、アマゾンがどのような戦略を打ち出すのかと注目している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ケセル氏がこれから責任者を務めていくのは、Prime会員向けの1時間以内配送「Prime Now」、同じくPrime会員向けの生鮮食料品ネット販売「AmazonFresh」。これらのeコマース事業に加え、買収したホールフーズ・マーケット、アマゾンの書店事業「Amazon Books」、実験中のレジ不要のコンビニエンスストア「Amazon Go」といった実店舗戦略も同氏が統括する。

こうした新組織体制でアマゾンが、ネット事業と実店舗事業をどう改革していくのかは今のところ分からない。だが、同社最高財務責任者（CFO）のブライアン・オルサブスキー氏は、先ごろの決算発表時、「我々は、これまでと異なるサービスの提供方法を研究しており、Prime Now、AmazonFresh、ホールフーズの各事業間では、これまで以上の連携や協力が見られるだろう」と述べていた。