一進一退続く、アップルのインド事業 今度は数年限定で外資規制が免除される見通し

 先頃、米アップルがインドで進めている直営店開設計画が頓挫しそうだと伝えられたが、今度はインド当局が一定期間特例を設けることを検討しており、同国で初となるアップルの直営店「Apple Store」がようやく実現しそうな様相を呈してきたと、報じられている。

現地調達ルールを2～3年免除

 これはインドの地元紙、タイムズ・オブ・インディアが6月6日付の記事で伝えたもの。

 これによると、インドの財務省と商工省の産業政策振興局（DIPP）との間ではアップルの直営店に関する協議が始まっている。

 そこでは、直営店開設後の2～3年は、アップルに対し“30％調達ルール”と言われる外資規制を適用しない案が出されたという。

財務相と商工相で異なる意見

 インドではApple Storeのような店舗は「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51％を超える場合、金額ベースで約30％の製品・部品をインドの国内企業（できれば中小規模）から調達しなければならない。