米半導体大手のインテルは、新会計年度から財務報告の事業区分を大きく変更すると発表した。
同社は4月15日に2014年第1四半期（1～3月）の決算を発表する予定で、このときから新区分を反映させた財務報告を行うという。
インテルは、米マイクロソフトと同様に、製品の種類別ではなく、昨今のトレンドに応じた業務体制を構築し、業績報告もそれに合わせて行うという方針だ。
「IoT」と「モバイル」を追加
同社にはこれまで次ぎのような事業区分があった。
「PCクライアント」
「データセンター」
「ソフトウエア＆サービス」
「その他インテル・アーキテクチャー」
「その他の事業」
今後は新たに以下の2つを設け、「その他インテル・アーキテクチャー」の各種事業は「その他の事業」に移すという。
「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）」
「モバイル＆通信」
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「インテル、財務報告の事業区分を大幅変更 「モノのインターネット」や「モバイル」に注力」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。