米企業の情報開示、ソーシャルメディアもOKに 論争を呼んだ企業の書き込み、SECが条件付きで認可

米国の企業が情報開示を行う際の手段として、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアの利用も認められるようになった。

これは米国時間の2日に米証券取引委員会（SEC）が発表したもの。昨今のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）ブームによって企業の投資家との情報伝達手段もソーシャルメディアが一般的になってきたため、一定の条件の下で認めることにしたという。

CEOの書き込みで株価が急上昇

実は米国では昨年、ソーシャルメディアを使った情報開示を巡って米企業とSECの間で一悶着があった。

映画ストリーミングサービス、ネットフリックス（Netflix）のリード・ヘイスティングス最高経営責任者（CEO）がフェイスブックの自身のページに「月間オンライン視聴時間が初めて10億時間を突破した」と書き込み、同社株が大きく変動したのだ。