米電子フロンティア財団（EFF）は現地時間2014年5月15日、政府当局による情報開示要請に関する技術系企業の対応について調査した結果を発表した。それによると、元米中央情報局（CIA）職員Edward Snowden容疑者による告発をきっかけに、多数の企業がユーザーデータ保護にいっそう注力しており、最高評価の企業が昨年の1社から9社に増加した。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「ユーザーデータ保護における信頼性でSnapchatが最下位、EFFの調査」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。