欧州のみならず米国でも　政府の規制強化を受けるアマゾン

EUが問題視した「二重の役割」

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月10日、米アマゾン（Amazon.com）に、EU競争法違反の疑いに関する暫定的な見解を示す異議告知書を送付したと明らかにした。同書では、アマゾンが小売業者から得たデータを自社の販売に使用することは競争法に違反すると指摘。欧州委員会によると、出品者の非公開データにアクセスして得た情報をもとに、リスクを回避しつつ、優越的な立場で自社商品を販売したという。具体的には、ECサイト内のマーケットプレイスにおいて、受注数や出荷単位、売上高、訪問者数、苦情といった情報にアクセスしていたとみられることが問題視された。

さらに欧州委員会は、アマゾンでは大量のデータを組織的に利用できるようになっており、自社の品揃えや戦略的意思決定に活用し、出品者に不利益を生じさせているともみている。たとえば、すべてのベストセラー商品カテゴリーで、自社商品を優位に扱うことが可能だと指摘している。

欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー執行副委員長は、「アマゾンはマーケットプレイス運営者であり、小売業者でもある。その“二重の役割”が競争をゆがめてはならない」と述べた。一方、アマゾンは「同意しない」と反論。「過去20年間、当社ほど小企業を大事にし、支援してきた企業はほかにない」と主張している。