アマゾンとジェフ・ベゾスが気候変動対策に巨額の資金を投入する理由

40年までにCO₂排出実質ゼロに

米アマゾン（Amazon.com）は2020年12月9日、同社が主導する気候変動対策の取り組みに米マイクロソフトなど13社が参画したと明らかにした。同12月2日には配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズなどの運輸関連企業5社も加わっており、参画企業はアマゾンも含め計31社になった。各社は事業活動からの二酸化炭素（CO₂）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の活動に取り組んでいく。

アマゾンは19年9月、気候変動対策に関する公約「クライメート・プレッジ」を発表。国際的な枠組み「パリ協定」の目標年よりも10年早い40年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言している。これには、食品・日用品大手ユニリーバや、欧州の飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、ドイツ自動車大手ダイムラーの乗用車部門メルセデス・ベンツなどが名を連ねている。

アマゾンが出資する米電気自動車（EV）メーカーのリビアン・オートモーティブも参加しており、20年10月にはリビアンが製造したアマゾン初の配送用カスタムEVを公開した。同車両を22年に1万台、30年までに10万台導入する計画だ。