2021年5月、米アマゾン（Amazon.com）のEC商慣行を巡り、米首都ワシントン（コロンビア特別区）の司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで同社を提訴した。出店者が参加するマーケットプレイスで他のサイトよりも安く売るよう指示し、価格を拘束したと指摘している。
米首都司法長官「業者は他サイトで安価に販売できない」
訴状によると、アマゾンは過去に米国の業者に対し、アマゾンのサイトでの販売価格よりも安く他のサイトで販売することなどを禁じていた。19年3月この規定を撤廃し、新たな「公正価格規定」を設けた。だが、司法長官は事実上旧規定と同じ内容だと批判している。
司法長官は、「アマゾンが結ばせている契約によって、業者は他のサイトでより安価に販売できなくなり、消費者に不利益をもたらしている」と問題視している。
本記事は、流通・小売業界 ニュースサイト「ダイヤモンド・チェーンストアオンライン」向けに弊社が執筆した記事「米政府が狙い撃ち アマゾン、MGM巨額買収も監視・規制の対象か？」の一部です。全文は、ダイヤモンド・チェーンストアオンラインのサイトにてお読みください。