経済協力開発機構（OECD）が世界の男女間格差について調査した結果をまとめた報告書によると、日本における男女間の給与格差はOECD主要加盟国の中で韓国に次いで最も大きい。日本女性の高学歴化は進んでいるものの、労働市場での男女平等にはつながっていない。
日本では25歳から34歳の女性が大学を卒業している割合は59％で、男性の52％を上回る。45歳から54歳では男性の学士保持者が32％、女性は23％となっていることから、時代を経た変化が窺える。
しかし男女間の給与格差は29％とOECD平均の16％より遙かに大きい。40歳以上では40％も開きがあり、若い世代でも約15％の差が見られる。また、日本の上場企業の役員における女性の割合はわずか5％で、OECD加盟国の中で最も低いレベルに入る。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「日本は「働く母」に優しくない、OECD」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。