「iPad」、上海で販売認められるも先行き不透明 商標権主張の中国企業、米国でも訴訟を提起

中国のIT企業が米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」の上海での販売差し止めを求めた訴訟で、上海市浦東新区人民法院（地方裁判所）が2月23日に原告の訴えを退け、販売の継続を認めたと報じられた。

最大の経済都市で販売停止を回避

訴えていたのは中国本土における「iPad」の商標権を主張する広東省深センの唯冠科技（プロビュー・テクノロジー）。

同社はアップルのタブレット端末が商標権の侵害に当たるとし広東省恵州市でも提訴していたが、こちらは同市の地裁が17日、市内の家電小売りチェーンにアイパッドの販売停止を認める判断を下している。

米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアによると、今回上海の地裁は、中国のほかの裁判所でアイパッドの商標権を巡る審理が行われることを理由にプロビューの訴えを退けた。

プロビューは、各地の当局に対しアイパッッドの販売停止を求めたり、税関当局に輸出入禁止を求めたりするなど、アップルに対する圧力を強めている。