米AI大手3社が模索した「安全協調」の波紋、立ちはだかる反トラスト法と政権の壁激化する市場競争下の異例の3社協調、自主管理の限界と「参入障壁」への警戒

9月中旬、米オープンAI、米アンソロピック、米アルファベット傘下の英グーグル・ディープマインドの3社が、最先端AIの安全性確保に向けて連携協議を進めている実態が明らかになった。

開発競争でしのぎを削るライバル同士が足並みをそろえようとする異例の動きは、自律型AIモデルの制御不能リスクに対する現場の切迫感を映し出した。

しかし、トランプ米政権による規制反対姿勢や反トラスト法（独占禁止法）抵触への懸念、新興競合からの警戒が重なり、3社協調への道筋には数多くの障壁が立ちはだかる実態が浮き彫りとなった。

業界主導の安全枠組みが直面する現実を検証する。

激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索

3社による協議は、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス会長が7月に発表した構想が発端となった。ハサビス氏は、米金融取引業規制機構（FINRA）に類似した自主規制組織や標準化機関の設立を提唱した。