EU「子ども法案」が突きつけるデジタル空間の再編、15歳未満のSNS制限と立証責任の転換米欧摩擦と認証技術の壁、先行する豪州や米訴訟に続く包括規制の行方

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が9月中旬に提案した「EU子ども法案（EU Kids Act）」は、未成年者の保護を契機としてデジタル空間のルールを抜本的に見直す試みとして大きな反響を呼んでいる。

13歳未満のSNS利用原則禁止や、15歳未満の個人アカウント作成制限を柱とする新法案は、プラットフォーム側に安全性の証明責任を負わせるなど、従来の規制方針を大きく転換させた。

ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長が9月中旬の施政方針演説で構想を打ち出してから約3週間が経過した。

巨大テック企業のビジネスモデルへの打撃や米政権との摩擦、さらには年齢確認を巡る技術的課題など、法制化に向けた論点が浮き彫りになりつつある。

先行するオーストラリアのSNS禁止法や米国の規制立法、さらには米メタの巨額和解といった動きと連動しつつ、欧州発の包括規制がデジタル市場に投げかける影響を検証する。