米国の巨大テック企業が英国への大規模な投資を相次いで表明し、欧州におけるAI開発の主導権争いが新たな局面を迎えた。
9月中旬、ドナルド・トランプ米大統領の国賓としての英国訪問に合わせ、米マイクロソフト、米グーグル、米エヌビディア、米オープンAIなどが、AIの計算基盤となるインフラ整備に合計で400億米ドル(約6兆円)規模の投資を行うと発表した。
しかし、この動きの持つ意味は投資額の大きさにとどまらない。
米英両政府がAIや量子コンピューティング分野での協力を「新たな特別な関係」と位置づける中、英国を欧州におけるAI開発のハブ(拠点)に押し上げ、技術覇権を巡る競争の潮目を変える可能性を秘めている。
外交の舞台で繰り広げられた投資表明
一連の発表は、9月16日から始まったトランプ大統領の訪英という、華やかな外交イベントを舞台に行われた。

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