米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)製AIチップの対中輸出を巡る米中間の「融和」ムードは、わずか数週間で急転した。
7月中旬に輸出再開で合意した直後の7月末、今度は中国のサイバーセキュリティー規制当局が同社製AIチップの安全保障上の懸念を表明。米中技術覇権の争いが、新たな局面に入ったことを浮き彫りにした。
この中国側の動きは、一企業の製品に異議を唱えることにとどまらない。
米政府がAIチップに「追跡機能」などを搭載しようとする動きへの牽制であると同時に、米中対立の争点が、単なる輸出の可否から製品の信頼性そのものへと移行したことを示唆している。
中国当局、NVIDIAに異例の説明要求
7月31日、中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室(Cyberspace Administration of China、CAC)は、エヌビディアの関係者を呼び出したと明らかにした。

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