TSMC魏哲家氏が語った「米国対中関税の影響」「AI需要」「米国投資の課題」半導体ファウンドリー世界最大手、過去最高の収益見込むも米工場に懸念

半導体ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2025年6月上旬に年次株主総会を開き、経営トップの魏哲家氏が、米国の対中関税の影響やAI向け半導体の需要、米国への大型投資などについて見解を表明した。

魏氏は、「関税の直接的な影響は限定的」とし、「AI需要は引き続き旺盛で、過去最高の収益を見込む」と自信を示した。

一方で、米国投資の収益性確保や労働力不足、台湾ドル高など、経営上の課題も浮き彫りとなった。

関税の影響は限定的、AI需要は供給上回る

TSMC董事長（会長）兼CEO（最高経営責任者）の魏氏は、米国の関税について「輸入業者が負担するものであり、輸出業者であるTSMCに直接的な影響はない」との認識を示した。

ただし、関税が世界経済の減速や物価上昇を引き起こせば、最終製品の需要が減退し、間接的にTSMCの事業に影響が及ぶ可能性も示唆した。