DEI逆風下の米企業、名称変更で取り組み継続　トランプ政権の圧力受け「多様性」や「公平性」の文言削除

トランプ米大統領による連邦政府のDEI（多様性=Diversity・公平性=Equity・包摂性＝Inclusion）プログラム廃止の大統領令や、関連する取り組みへの法的・政治的圧力の高まりを受け、米国の主要企業が、「DEI」という言葉の使用を避け、関連部門の名称変更やプログラムの見直しを進めている。

これは、政治的に敏感な用語となったDEIへの逆風をかわして法的リスクを回避しつつも、従業員の多様性確保や、包摂的職場文化の構築、といった取り組み自体は維持・継続しようとする企業の戦略的対応とみられる。

トランプ氏「DEIは逆差別」と批判

こうした動きの背景には、トランプ大統領が2025年1月に署名した大統領令がある。トランプ氏は、政府機関のDEIプログラムを終了することに加え、民間企業のDEI策による「（逆）差別」を徹底調査し、強力な措置を講じるよう命じた。