米国、新たな対中規制検討　東南アジア・中東も対象ますます強化される輸出規制も中国は高度半導体技術で進歩

米政府が、中国を対象にした新たな半導体輸出規制を検討していることが分かった。これまでは先端半導体の中国などの「懸念国」への直接的な輸出を規制していたが、今後はこれらの国と取引のある東南アジアや中東などの国々にも規制対象を広げる。これにより中国が現在利用している米制裁の抜け道をふさぐ狙いがある。

東南アジアと中東、対中規制の抜け道に

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。東南アジア諸国は最近、中国が米国から直接入手できない高度なAI半導体を購入するための抜け道と見られることが多い。シンガポールなどの国では非公式市場が出現しているという。

密輸業者は通常の貨物や個人の手荷物を介して、米エヌビディア（NVIDIA）製の最先端AI半導体を密かに中国に持ち込んでいる。さらに、中国企業は米国の規制を回避するために、東南アジアで子会社を設立し、先端半導体を購入している。

アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアなどの国々は最近、独自のAIエコシステム（経済圏）の構築に数十億米ドルを投じており、中東も米政府の監視対象になってきた。