テック企業のリストラ、1月に急増　94社が2.5万人 不採算事業のコスト削減とAI分野への積極投資

2024年に入って、世界のテクノロジー企業がレイオフ（一時解雇）した従業員の総数は1月29日時点で2万4934人に達し、23年4月以降で最も高い水準になった。報道や企業リリースなどで分かった整理解雇（リストラ）情報を集計するLayoffs.fyiのデータを基に米CNBCなどが報じた。

グーグルやアマゾン、MS、イーベイなどで解雇相次ぐ

24年1月は94社のテクノロジー企業がレイオフを実施した。23年3月には計3万8000人近くの従業員が解雇されたが、24年1月はそれに次ぐ削減人数だった。

24年1月25日には、米マイクロソフト（MS）がゲーム部門で約1900人を削減することが明らかになった。1月第4週には、フィンテックのスタートアップ企業、米ブレックス（Brex）従業員の20％を解雇した。電子商取引（EC）のイーベイ（eBay）はフルタイム従業員の9％に当たる1000人を解雇した。イーベイのCEO（最高経営責任者）であるジェイミー・イアンノーネ氏は従業員宛のメモで、「私たちは、スピードを重視するためにチームをより良く組織する必要がある。これにより、より機敏になり、関連業務をまとめ、より迅速に意思決定を下すことができる」と述べた。

24年1月には、米グーグルが社内全体で数百人の人員削減を実施したことを認めた。音声アシスタントの「Google Assistant」やハードウエア、ソフトウエアツールなどを開発する技術者などが対象になった。

米アマゾン・ドット・コムでは、動画の配信や制作事業で、数百人規模の人員削減を計画していることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、アマゾンは24年1月10日、従業員宛ての電子メールで計画を伝えた。