バイデン政権、AI半導体の対中規制強化を発表 中国の海外子会社、イランとロシア、クラウドも対象に

米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信などによると、バイデン米政権は10月17日、中国に対する米国製先端半導体の輸出規制を強化する方針を明らかにした。これにより、米エヌビディアや米インテルといった米企業は、既存製品を中国に販売したり、規制を回避するために調整した中国向け製品を製造・販売したりすることが困難になる。

米商務長官「米国が防衛技術で中国に遅れをとる恐れ」

この動きは、2022年10月に導入された規制の抜け穴をふさぐことを目的としている。AI（人工知能）に使われる半導体の規制基準を変更し、中国による先端技術の軍事使用を防ぐ狙いがあるという。

ジーナ・レモンド米商務長官は、「目的は、AIや高度なコンピューターの飛躍的な進歩を可能にするような先端半導体に、中国がアクセスできないようにすることだ」と述べた。

同氏は「これらの半導体は中国の軍事応用に不可欠なものだ」とも述べ、米国が主要な防衛技術で中国に遅れをとる恐れがある、との懸念を示した。