米国のIT雇用市場、2年ぶり縮小

米国でIT（情報技術）の雇用市場が縮小している。米労働省のデータに基づく、米ITコンサルティング会社のジャンコ・アソシエイツの報告によると、2023年1月は4700人のIT人材が削減された。IT雇用市場の縮小は約2年ぶりだという。米ウォール・ストリート・ジャーナルが2月6日に報じた。

保護されていた人材も削減対象に

先ごろ、米アマゾン・ドット・コムや米グーグルなどの米テクノロジー大手が大規模なリストラ策を発表した。だが、IT職はこの1月まで、その対象から外れていたという。

米化学大手のダウは23年1月26日、全従業員の約5％にあたる2000人を削減すると発表した。米工業製品・事務用品大手のスリーエム（3M）は23年1月25日、2500人を削減する計画を明らかにした。これらテック部門以外の企業でも、IT人材はレイオフ（一時解雇）を免れることができていた。しかしここに来て状況が変化してきた。

米ブルームバーグによると、米大手銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは23年1月中旬に技術職を削減した。関係者によると対象人数は1100人以上。同行はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じ、削減対象は技術部門の一部チームだと明らかにし、彼らの役割は今後、既存のエンジニアリングチームと製品マネジャーが担うと説明した。

ジャンコ・アソシエイツのビクター・ジャヌライティスCEO（最高経営責任者）によると、IT職の人員整理や自動化が目立っているのは、データセンター運用や電気通信の分野。それら企業の幹部は、エンジニアのようなテクニカルスキルを持つ従業員ではなく、“必須ではない”マネジャーやスタッフを削減しようとしている。