アップルの「App Store経済圏」、20年販売額70兆円 「9割の取引が自社の課金システムを介さず」と主張

米アップルは6月2日、アプリ配信サービス「App Store」を通じて昨年（2020年）1年間に生み出された販売額の合計が6430億ドル（約70兆5200億円）に達し、前年から24％増加したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で多くの人が対面の交流を避け、アプリを通した消費が拡大したという。

同社は「App Store経済圏」の実態を示すデータとして、米コンサルティング会社アナリシスグループによる調査・分析結果を19年分から公表している。

最も金額が多いカテゴリーは、小売りや配車、料理・食料品宅配、旅行などの「物理的な商品・サービス」。20年の金額は前年比24％増の5110億ドル（約56兆400億円）で、全体の約8割を占めた。

「小売り全般」が43％増の3830億ドル

その内訳を見ると、電子商取引（EC）大手の米イーベイや手作り品ECサイトの米エッツィー、中国アリババ集団のマーケットプレイス「淘宝網（タオバオ）」などの「小売り全般アプリ」が前年比43％増の3830億ドル。

米ドアダッシュや英デリバルー、米ウーバーテクノロジーズのイーツなど「料理宅配アプリ」が同18％増の360億ドル。米インスタカートやチリのコーナーショップなどの「食料品宅配アプリ」が同56％増の220億ドルだった。