米上院、SNS大手を激しく攻撃も与野党で異なる意見 大統領選間近の公聴会、具体論乏しく

米議会の上院の商業科学運輸委員会は10月28日、米ツイッター、米フェイスブック、米グーグルの経営トップ3人を呼び、公聴会を開いた。

ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、公聴は午前10時（東部時間）に開催。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOがオンラインで参加した。

与野党の議員が3社を非難

共和党議員からは、保守的な言論を検閲しているとの批判が集中し、SNS企業を激しく攻撃した。一方、民主党議員は、選挙を妨害している偽情報への対応が不十分と批判したという。

議論の焦点となったのは、米国で1996年に制定された通信品位法（CDA）の第230条。条項は利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている。

トランプ大統領や共和党の一部議員はこの条項の改正を求めている。これに対し、3社のCEOは、「230条があることで言論の自由と、問題がある投稿の抑制を両立させることができる」とし、その重要性を主張。条文を維持するよう求めた。