YouTube、被災地の「ビジネス支援チャンネル」開設、各地の新聞社と連携

動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」は、東北地方太平洋沖地震の被災地で経済活動を支援するための公式チャンネル「YouTube ビジネス支援チャンネル」を開設した。

YouTubeの公式コンテンツパートナーである東日本の新聞社がそれぞれの地元企業や事業主を取材、撮影した動画を紹介している。動画では、店舗や企業の震災後の営業状況や、推奨商品などを解説する。参加しているのは茨城県の茨城新聞、岩手県の岩手日日新聞、岩手日報、宮城県の河北新報、青森県のデーリー東北、東奥日報、福島県の福島民報の7紙。

利用者は、動画の説明欄や画面内のリンクをたどることで商品を購入したり、旅行予約サイトで宿泊予約を行ったり、店舗や企業ごとの詳細情報ページ「Googleプレイスページ」で情報を確認したりできる。このほか公式チャンネル中央の検索バーに、探している企業や店舗の所在地、業種、名称、商品名などをキーワード入力すると関連する動画を表示する。