「自粛ムードよくない」7割の人が意識

東日本大震災の発生後、8割超の人が「社会の委縮」を感じ、7割超が「自粛ムード」に懸念を抱く一方、7―8割超の人が「被災地のために」「社会全体のために」を考え、行動しようとしている。こんな調査結果を博報堂がまとめた。

調査は2011年4月15―18日の期間、首都圏500人、京阪神圏300人を対象にインターネット上で実施した。社会は「悪いほうへ向かう」が同40％、44％と最も多くなる一方、自身の暮らしは「楽観的」が同48％、47％と最多だった。

日々の暮らしは震災前と比べて「変わった」首都圏で57％、京阪神圏が22％で、関東と関西で震災の影響の地域差をうかがわせる。