アマゾンの顔認識技術、販売先を巡って株主が圧力 「政府機関への提供は人権とプライバシー権を脅かす」

米アマゾン・ドットコムがクラウドサービス事業の一環として、開発と販売を行っている顔認識・検出技術の取り扱いを巡って、株主が同社に圧力をかけていると、米ニューヨーク・タイムズが伝えている。

株主投票で政府提供の是非を問う

アマゾンの株主は、「レコグニション（Rekognition）」と呼ばれるアマゾンのソフトウエア技術を問題視しており、これを警察などの政府機関に提供しないよう働きかけている。

アマゾンは5月22日に年次株主総会を開催するが、そこで、この技術の販売先の是非を巡る株主投票が行われる。

これは、同技術が人権を脅かしていないか、それによってアマゾンの信用や利益が毀損されることはないか、といったことを問うもので、株主は、具体的に次の2つを提案を行う。

（1）この技術は人権侵害を助長するものでないと取締役会が結論付けない限り、レコグニションの政府機関への提供をやめる（販売を禁止する社内規則を設ける）