アマゾン、まさかの頓挫、NYの第2本社計画 ただし、影響は軽微「秘策もある」と米専門家

米アマゾン・ドットコムは、ニューヨークに「第2本社」を設置する計画を立てていたが、先ごろ、この計画の撤回を発表した。

ニューヨーク市クイーンズ区のロングアイランドシティーに第2本社を設置することに伴い、同社に対し、州と市が最大30億ドル（約3300億円）の優遇措置を与えることになっていた。しかし、これに住民や地元の政治家が異を唱え、彼らから猛反発を受けたからだ。

首都ワシントンの計画は継続、17都市でも雇用拡大

ただ、ニューヨークの新社屋は諦めるものの、今後も引き続き同地域で雇用を拡大していく意向だ。これについて、米ウォールストリート・ジャーナルは2月18日付の記事で、「アマゾンは今回の計画撤回で多少の打撃を受けるものの、新規雇用が停滞したり、止まったりすることはないだろう」と報じている。

アマゾンの昨年（2018年）末時点における全世界の従業員数は、64万7500人（発表資料）。その数は、過去5年間で5倍に増えており、米テクノロジー企業の中で最も多い（ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス）。

アマゾンのような巨大企業にとって、今回の計画頓挫は、それほど重大なことではないという。アマゾンは今回出した声明で、現段階ではニューヨークに代わる候補地を新たに探す意向はないとし、その代わり、もう1つの第2本社建設地である首都ワシントン近郊の計画は、引き続き進めると述べた。また、それ以外の計画も予定どおり進めるほか、米国とカナダの計17都市にあるオフィスやテクノロジー拠点で、雇用を増やすという。