広がる米政府の「PRISM」問題 テクノロジー企業が相次ぎ「情報開示要請の総数」を公表

米国政府が同国の通信事業者やインターネット関連企業から個人情報を収集している問題で、米アップルは17日、米当局から受け取った顧客情報開示要請は今年5月までの半年間で4000～5000件だったと発表した。

当局から受け取った顧客情報開示要請の「件数」の公表は、先週の米マイクロソフトと米フェイスブックに続くもの。また17日には米ヤフーも同様のデータを公表した。

ただし各社に共通するのは、件数には国家安全保障上の情報開示要請件数だけでなく、一般的な犯罪捜査に関するものも含まれていることだ。そのほとんどは、行方不明の子供や、暴行、強盗、殺人事件、詐欺といった警察当局からのものという説明も各社でおおむね一致している

テクノロジー企業がなぜこうそろって「総数」しか公表しないのかというと、当局によって禁じられているからだ。各社は、自社に要請された国家安全保障上の情報開示件数が少ないということをアピールし、顧客に安心してサービスを継続利用してもらいたいと考えている。