Googleへの監視を強化する世界の規制当局、ついに欧州委員会も動く

　米Googleのサービスを巡って、世界の規制当局が監視の目を光らせている。Googleは米国時間2010年2月23日、同社検索サービスの商慣行について欧州の企業3社が苦情申し立てを行ったことを欧州委員会（EC）から通知されたと発表した。

　3社とは、英国の価格比較サイト「Foundem」、フランスの法関連検索エンジン「ejustice.fr」、そして米Microsoft傘下のショッピング・サイト、ドイツ「Ciao! from Bing」。欧州委員会はこれを受けGoogleに意見を求める書簡を送付し、この問題に関する予備調査を開始した。競争法担当と緊密に協力して調査を進めていく意向だ。

　「Google Book Search（Google Books）」「Google News」「Street View」など、Googleのサービスを巡っては世界各地で問題が浮上している（表）。英Financial Timesの記事は、今回の欧州委員会の動きは、世界の規制当局が巨大化するGoogleへの監視を強化していることの表れだと報じている。

潤沢な資金であらゆる分野に進出

　これまで欧州委員会は米国の大手ハイテク企業に厳しい措置をとってきた。「そうした経緯を振り返れば、同委員会がここまでGoogleの行動を放置してきたことにむしろ驚く」。そう述べるのはMicrosoftの動向に詳しい、米Windows IT Pro誌のコラムニストPaul Thurrott氏。

　同氏は、今回の欧州委員会の行動によって、Googleはこれから長い苦難の時代に入るのではないか、と見ている。同氏によれば、Googleは検索市場や検索広告市場を独占しており、それによって得た資金で同社は、電子メール、PIM、オフィス・プロダクティビティ・サービス、スマートフォンなど、あらゆる分野に進出している。

　今の同社には、不採算事業を維持していくための資金が潤沢にあり、この状況は15年前のMicrosoftに酷似しているという。「唯一違うのはGoogleの成長速度がMicrosoftのそれよりもはるかに速いこと。しかしそうした巨大な力には、規制当局が必ず監視の目を向ける」（同氏）